それぞれの年代で考えるライフプランの押さえどころ！

○１０代～２０代はライフプランを考え始める時期

独身時代は基本生活費が少なく、一般的に子育てや教育の支出負担もありません。

つまり、収入に比べて支出がそれほど大きくないため、自由に使えるお金に余裕のある時期といえます。

○１０代～２０代は「貯蓄の習慣」を身につける時期

これからの長い人生の中で、将来迎えるであろう主なライフイベントには、結婚や子どもの誕生、マイホームの取得などが挙げられます。

ただし、現在においてこれらの資金を必要とするまでには、ある程度期間の余裕があります。

○貯蓄計画は「いつまでに」「いくら」必要かを明確にイメージ

たとえば子どもが生まれたら、教育費として大学進学時に３００万円を準備することを目指しましょう。

「いつまでに＝１８歳」「いくら＝３００万円」が明確となります。

「費用÷年数÷１２カ月」を計算すると、毎月の積立額がわかります。

教育資金の場合は３００万円÷１８年÷１２カ月＝毎月約１４，０００円が積み立て目標額となります。

○貯蓄の習慣を身につけるため「先取り貯蓄」を実践

先取り貯蓄とは、毎月の給料や賞与から、先に天引きで積み立て貯蓄をし、残りのお金で月々の支出をやりくりすることです。

毎月の積立額は、給料や賞与の２０％が理想です。

余裕をもって自由に使うことのできる手元資金を準備するため、当面の目標額として２００万円の達成を目指しましょう。

○先取り貯蓄に適した社内制度の例

積立ねんきん保険は給料や賞与から天引きで積み立て貯蓄をすることができるので、確実に貯蓄を続けることができます。

財形住宅貯蓄も天引きで確実に積み立て貯蓄を継続できることに加えて、会社からの奨励金として上乗せの積み立て支援を受けることができます。

○資産運用のポイント

セカンドライフ資金を準備するための資産運用は、長期投資を前提に、ある程度リスクを伴う金融商品を組み入れることで収益性を高めていきます。

○１０代～２０代の保険に対する基本的な考え方

独身時代は残された家族の生活保障は特に必要ありません。

在職中の死亡保障は、全員加入の慶弔見舞共済から１０万円と共済生命保険から１０００万円の合計１０１０万円が支払われます。

なお、一般的に支払う保険料の設定金額が安い２０代のうちに、一生涯の死亡保障として、自分の葬式費用を目安に１００万～２００万円の終身保険を検討することも有効です。

○独身時代は死亡保障よりも医療への備え

独身時代に病気やケガで療養が必要になると、家族からの生活のサポートが十分でない場合もあります。

在職中の入院保障は、全員加入の医療障害共済から日額２，０００円の入院給付金が日数無制限で支払われます。

その他に旭化成健康保険組合の高額療養費制度により、実際の自己負担額は一般的な公的健康保険よりも低く抑えられます。

なお、一般的に支払う保険料の設定金額が安い２０代のうちに、終身タイプのがん保険を検討することも有効です。

○３０代はライフプランが本格的にスタートする時期

３０代は結婚、マイホームの取得など大きな支出を伴う具体的なライフイベントや、お子様の誕生による教育資金の準備などに直面する年代といえます。

○３０代のマネープランに対する基本的な考え方

① リスクを見直して備える

② 貯蓄よりも支出のコントロールが大切

③ ライフイベントに優先順位をつけて資金を積み立てる

○リスクを見直すタイミング

結婚や出産など家族構成の変化は、保険を見直すよいタイミングです。

家族が増えるにつれて、死亡保険の必要保障額も増やしておく必要があります。

ただし、在職中の死亡保障は、全員加入の慶弔見舞共済から１０万円と共済生命保険から１０００万円の合計１０１０万円が支払われます。

また、遺児年金共済からそれぞれのお子様が１８歳になるまで月額３５，０００円の遺児年金が支払われます。

○死亡時の住宅ローンについて

マイホームの取得に伴って、住宅ローンと一緒に団体信用生命保険に加入する場合、死亡したときの住宅ローンは死亡保険金で全額返済されるので、住宅資金の部分は必要保障額から差し引いて考えることができます。

○共済生命保険を中心に保険を見直す

家族構成の変化とマイホームの取得に伴う必要保障額の見直しについては、掛け金の割安な共済生命保険の活用を中心に保険を見直しましょう。

なお、一般的に支払う保険料の設定金額が比較的安い３０代のうちに、一生涯の死亡保障として、自分の葬式費用を目安に１００万～２００万円の終身保険を検討することも有効です。

○入院や就労不能への備え

家族の生活保障は死亡に限らず、自宅療養の長期化などによる療養費の増加、収入の減少への備えも考える必要があります。

在職中の入院保障は、全員加入の医療障害共済から日額２，０００円の入院給付金が日数無制限で支払われます。

その他に旭化成健康保険組合の高額療養費制度により、実際の自己負担額は一般的な公的健康保険よりも低く抑えられます。

なお、医療障害共済を補完するものとして、終身タイプのがん保険を検討することも有効です。

また、就労不能による収入減少については、長期収入サポート保険（ＧＬＴＤ）の加入も選択肢のひとつとなるでしょう。

なお、全員加入の医療障害共済の掛け金にＧＬＴＤが一部含まれているため、月額３万円の所得補償保険金が一定の年齢まで支払われます。

○家族が増えるとお金がかかる

家族が増えるに伴って貯蓄に移せる余裕資金は限りがあります。

我が家のライフイベント資金に優先順位をつけて考えましょう。

○第１順位は「生活防衛資金」

最優先事項は、突発的な支出に備えるためのお金です。

通常の生活費の最低３カ月分を普通預金などすぐに引き出せるもので準備するとよいでしょう。

○第２順位は「今後数年のライフイベント資金」

生活防衛資金が準備できたら、次は今後数年で発生するライフイベントに備えます。

教育費は大学進学時に多額の支出が発生します。

目標額として１８歳時に３００万円を準備できるように計画してください。

マイホームの取得は初期費用として物件価格の３割を自己資金として準備することが目標です。

短期間にこれだけのお金を準備することはかなり困難なので、毎月確実に積み立て貯蓄をすることが大切です。

○「いつまでに」「いくら」必要かを明確にイメージ

たとえば子どもが生まれたら、教育費として大学進学時に３００万円を準備することを目指しましょう。

「いつまでに＝１８歳」「いくら＝３００万円」が明確となります。

「費用÷年数÷１２カ月」を計算すると、毎月の積立額がわかります。

教育資金の場合は３００万円÷１８年÷１２カ月＝毎月約１４，０００円が積み立て目標額となります。

○確実に積み立て貯蓄するため「先取り貯蓄」を実践

先取り貯蓄とは、毎月の給料や賞与から、先に天引きで積み立て貯蓄をし、残りのお金で月々の支出をやりくりすることです。

○ライフイベント資金の準備に適した社内制度の例

教育費やマイホームの自己資金は、積立ねんきん保険や財形住宅貯蓄が適しています。

老後資金や住宅資金のほか、教育費や結婚資金のために解約や引き出しをすることができます。

積立ねんきん保険は給料や賞与から天引きで積み立て貯蓄をすることができるので、確実に貯蓄を続けることができます。

財形住宅貯蓄も天引きで確実に積み立て貯蓄を継続できることに加えて、会社からの奨励金として上乗せの積み立て支援を受けることができます。

○資産運用のポイント

セカンドライフ資金を準備するための資産運用は、長期投資を前提に、ある程度リスクを伴う金融商品を組み入れることで収益性を高めていきます。

○４０代は最も支出が増える時期

４０代は日々の生活に追われる一方、老後のことが気になり始める時期です。

住宅ローンの返済に加え、教育費や生命保険料の負担も増加し、家計の収支がかなり厳しくなってきます。

○４０代のマネープランに対する基本的な考え方

①支出の見直しを最優先して、少しでも貯蓄を増やせる家計を目指す

②教育資金、住宅資金の準備を実現する

③老後資金の準備を早めにスタートできるようにする

○支出の見直しポイント

支出のうち、大きな割合を占めるのが生命保険料です。

自動更新による保険料の値上がりや、住宅ローンの団体信用生命保険の部分が加入済みの生命保険と重複するところがあれば、保険を見直すチャンスです。

○死亡時の住宅ローンについて

マイホームの取得に伴って、住宅ローンと一緒に団体信用生命保険に加入する場合、死亡したときの住宅ローンは死亡保険金で全額返済されるので、住宅資金の部分は必要保障額から差し引いて考えることができます。

○子どもの卒業は保険を見直すタイミング

子どもの卒業に伴う進学や就職は、必要保障額を見直すよいタイミングです。

一般的に進学で自宅外の生活が始まれば保障を増やし、子どもが就職すれば保障を減らすことを検討しましょう。

○共済生命保険を中心に保険を見直す

在職中の死亡保障は、全員加入の慶弔見舞共済から１０万円と共済生命保険から１０００万円の合計１０１０万円が支払われます。

また、遺児年金共済からそれぞれのお子様が１８歳になるまで月額３５，０００円の遺児年金が支払われます。

現在加入済みの生命保険を共済生命保険に切り替えることで、保険料を大きく削減できる場合があります。

なお、一生涯の死亡保障として、自分の葬式費用を目安に１００万～２００万円の終身保険を検討することも有効です。

○入院や就労不能への備え

家族の生活保障は死亡に限らず、自宅療養の長期化などによる療養費の増加、収入の減少への備えも考える必要があります。

在職中の入院保障は、全員加入の医療障害共済から日額２，０００円の入院給付金が日数無制限で支払われます。

その他に旭化成健康保険組合の高額療養費制度により、実際の自己負担額は一般的な公的健康保険よりも低く抑えられます。

なお、医療障害共済を補完するものとして、終身タイプのがん保険を検討することも有効です。

また、就労不能による収入減少については、長期収入サポート保険（ＧＬＴＤ）の加入も選択肢のひとつとなるでしょう。

なお、全員加入の医療障害共済の掛け金にＧＬＴＤが一部含まれているため、月額３万円の所得補償保険金が一定の年齢まで支払われます。

○保険の見直しで余裕資金でライフイベントの準備を

保険の見直しで家計に余裕が生まれたら、我が家のライフイベント資金に優先順位をつけて考えましょう。

○第１順位は「生活防衛資金」

最優先事項は、突発的な支出に備えるためのお金です。

通常の生活費の最低３カ月分を普通預金などすぐに引き出せるもので準備するとよいでしょう。

○第２順位は「先取り貯蓄」

先取り貯蓄とは、毎月の給料や賞与から、先に天引きで積み立て貯蓄をし、残りのお金で月々の支出をやりくりすることです。

生活防衛資金が準備できたら、次は給与天引きの先取り貯蓄で、教育資金や住宅ローンの繰り上げ返済資金を確実に準備しましょう。

○先取り貯蓄に適した社内制度の例

先取り貯蓄の方法として、積立ねんきん保険や財形住宅貯蓄が適しています。

老後資金や住宅資金のほか、教育費のために解約や引き出しをすることができます。

積立ねんきん保険は給料や賞与から天引きで積み立て貯蓄をすることができるので、確実に貯蓄を続けることができます。

財形住宅貯蓄も天引きで確実に積み立て貯蓄を継続できることに加えて、会社からの奨励金として上乗せの積み立て支援を受けることができます。

○「いつまでに」「いくら」必要かを明確にイメージ

教育費の目安として大学進学の１８歳までに３００万円を準備できれば安心です。

「いつまでに＝１８歳」「いくら＝３００万円」が明確となります。

「費用÷年数÷１２カ月」を計算すると、毎月の積立額がわかります。

教育資金の場合は３００万円÷１８歳までの年数÷１２カ月＝毎月の積み立て目標額となります。

住宅ローンは、繰り上げ返済によって定年までに返済を完了できるのが理想です。

○老後資金の準備は最後にスタート

老後資金の積み立てを優先した結果、教育資金の準備が不十分で教育ローンを利用することになれば、本末転倒と言わざるをえません。

老後資金の準備は、教育資金や住宅ローンの繰り上げ返済資金の確実な準備に着手できた後でスタートさせましょう。

○資産運用のポイント

セカンドライフ資金を準備するための資産運用は、収益性よりも確実性を優先して、徐々に元本確保型の金融商品の比率を高めていきます。

○５０代はセカンドライフが視野に入る時期

５０代は住宅ローンの返済に加え、教育費や生命保険料の負担も増加し、家計の収支がかなり厳しく、日々の生活に追われる時期といえます。

一方、お子様が就職し、経済的に独立すると、教育費や基本生活費の負担が大きく軽減されます。

定年までの必要保障額を見直し、割安な掛金の共済生命保険を活用すると、生命保険料の負担も軽減できます。

○共済生命保険を中心に保険を見直す

在職中の死亡保障は、全員加入の慶弔見舞共済から１０万円と共済生命保険から１０００万円の合計１０１０万円が支払われます。

現在加入済みの生命保険を共済生命保険に切り替えることで、保険料を大きく削減できる場合があります。

○終身保険を検討するポイント

一生涯の死亡保障として、自分の葬式費用を目安に１００万～２００万円の終身保険を検討する方法もあります。

ただし、５０代以降は支払う保険料が高額となるケースもあります。

葬式費用を預貯金など手元資金で準備できていれば、終身保険に加入する必要性はかなり薄いといえます。

○５０代は死亡よりも医療への備え

今後の生活保障は死亡よりも、自宅療養の長期化などによる療養費の増加、収入の減少への備えも考える必要があります。

在職中の入院保障は、全員加入の医療障害共済から日額２，０００円の入院給付金が日数無制限で支払われます。

その他に旭化成健康保険組合の高額療養費制度により、実際の自己負担額は一般的な公的健康保険よりも低く抑えられます。

なお、医療障害共済を補完するものとして、終身タイプのがん保険を検討することも有効です。

また、就労不能による収入減少については、長期収入サポート保険（ＧＬＴＤ）の加入も選択肢のひとつとなるでしょう。

なお、全員加入の医療障害共済の掛け金にＧＬＴＤが一部含まれているため、月額３万円の所得補償保険金が一定の年齢まで支払われます。

○医療に備える福祉制度の例

終身保障入院保険や、積立ねんきん保険の医療保険終身コースへの加入なども選択肢となります。

○退職後の福祉制度の取り扱いの確認を

原則として退職に伴い福祉制度は脱退または契約終了となります。

ただし、在職中に加入、契約しておけば退職後も契約や保障が継続するものもあります。

特に在職中に加入しておくことによって退職後も掛け金の負担や増額がなく、保障や契約が継続する福祉制度については、必要に応じて検討するのがよいでしょう。

【退職によって脱退、契約終了する主な福祉制度】

・共済生命保険（満５０歳未満で退職した場合）

・医療障害共済

・任意医療共済（定年到達後の７月３１日まで）

・長期収入サポート保険ＧＬＴＤ（保障は退職後定年年齢の誕生日まで継続）

【退職後も保障、契約が継続する主な福祉制度】

・共済生命保険（満５０歳以上で退職した場合、６５歳未満まで継続可能）

・任意医療共済（２年以上加入で５０歳以降に退職した場合、６５歳まで継続可能）

・終身保障入院保険

・積立ねんきん保険のうち退職後医療保険終身コース

・共済がん保険

・共済介護保険

○５０代は「第２の貯蓄時期」

５０代は、支出の見直しによって、セカンドライフ資金に備える余裕資金がかなり確保できます。

○資産運用のポイント

①あまり大きなリスクは取らない

②確実に資産を増やす

セカンドライフ資金を準備するための資産運用は、収益性よりも確実性を優先して、徐々に元本確保型の金融商品の比率を高めていきます。

○資産運用商品の例

ある程度リスクを限定して確実に資産を増やす金融商品として、確定拠出型の第２年金やｉＤｅＣｏの元本確保型商品が適しています。

○セカンドライフは支出がたくさん

厚生労働省や総務省の統計によれば、６５歳以上の二人世帯で平均的な年金収入が毎月約２３万円であるのに対し、平均的な支出は毎月２８万円かかります。

つまり、毎月５万円の赤字が発生し、１年間で６０万円、９０歳までの２５年間で１５００万円に達します。

住宅のリフォームや車の買い替え、旅行などのライフイベントも計画すると、セカンドライフ資金はかなりの金額となります。

まずは老後資金として２０００万円の確保を目指しましょう。

○セカンドライフの収入見込み額を確認

我が家にとって、定年後の収入の見込み額によってセカンドライフ資金の不足額が大きく変わってきます。

５０代になると厚生年金や企業年金、退職金などの受取見込み額をかなり具体的に把握することができます。

我が家のセカンドライフを支えてくれる「公助」と「社助」を確認しておくことが大切です。

公助＝厚生年金は日本年金機構のねんきん定期便やねんきんネット、社助＝企業年金や退職金は会社のイントラネットを活用して確認しておきましょう。

○退職金の使い道に要注意

退職金によって残りの住宅ローンを一括繰り上げ返済する事例が多数あります。

しかし、退職の年齢と厚生年金の受け取り開始年齢との間にずれがあると、いわゆる無年金機関の生活資金が不足するおそれがあります。

まずは退職から厚生年金の受け取り開始までの期間の生活費を確保したうえで、住宅ローンの繰り上げ返済ができるかどうか、いくら繰り上げ返済ができるかを検討しましょう。

○６０代は生活に変化が現れる時期

定年後の過ごし方は、再就職、リタイアして自分の趣味や家族との時間の充実など、さまざまな選択肢が待っています。

○定年後は収入が減少

厚生労働省や総務省の統計によれば、６５歳以上の二人世帯で平均的な年金収入が毎月約２３万円であるのに対し、平均的な支出は毎月２８万円かかります。

つまり、毎月５万円の赤字が発生し、１年間で６０万円、９０歳までの２５年間で１５００万円に達します。

住宅のリフォームや車の買い替え、旅行などのライフイベントも計画すると、セカンドライフ資金はかなりの金額となります。

まずは老後資金として２０００万円の確保を目指しましょう。

○セカンドライフの収入確保の選択肢

定年後の収入不足を補う方法として、再就職も選択肢の一つです。

また、定年までの収入力が高い期間に、資産運用によってセカンドライフ資金を蓄積しておくことも有効です。

○資産運用のポイント

定年前や定年後の高齢期は、リスクの高い資産運用は避けることが賢明です。

リスクの高い金融商品は、高い収益が期待できる一方、予想がはずれて保有資産が目減りした場合、損失を回復するまでの期間を長く設定することが難しくなります。

短期間で収益を取り戻すことを優先させて、さらにリスクの高い金融商品に投資するという悪循環に陥る場合もあります。

また、急な支出にも対応できるよう、すぐに現金を引き出せる普通預金など流動性の高い金融商品をある程度確保しておきましょう。

○セカンドライフの住宅プラン

退職によって社宅や借り上げ住宅の契約が終了すると、新しい住居を探す必要があります。

年齢が高くなると、賃貸住宅の契約が制限される場合があるので、注意が必要です。

○６０代は死亡よりも医療や介護への備え

６０代になると子育てや教育費の負担から解放され、住宅ローンの返済もほぼ完了し、大きな死亡保障はほとんど必要がなくなります。

一方でご自身や家族の医療や介護の負担が増えてくる時期でもあります。

これらの費用負担に備えて、現役時代に終身タイプの医療保険や介護保障保険を検討しておくことも、セカンドライフの安心につながります。

○医療に備える福祉制度の例

定年後の医療や介護に備えて、現役時代に終身保障入院保険や、積立ねんきん保険の医療保険終身コースへの加入、終身タイプの介護保険なども選択肢となります。

○退職後の福祉制度の取り扱いの確認を

原則として退職に伴い福祉制度は脱退または契約終了となります。

ただし、在職中に加入、契約しておけば退職後も契約や保障が継続するものもあります。

特に在職中に加入しておくことによって退職後も掛け金の負担や増額がなく、保障や契約が継続する福祉制度については、必要に応じて検討するのがよいでしょう。

【退職によって脱退、契約終了する主な福祉制度】

・共済生命保険（満５０歳未満で退職した場合）

・医療障害共済

・任意医療共済（定年到達後の７月３１日まで）

・長期収入サポート保険ＧＬＴＤ（保障は退職後定年年齢の誕生日まで継続）

【退職後も保障、契約が継続する主な福祉制度】

・共済生命保険（満５０歳以上で退職した場合、６５歳未満まで継続可能）

・終身保障入院保険

・積立ねんきん保険のうち退職後医療保険終身コース

・共済がん保険

・共済介護保険

○終身保険を検討するポイント

一生涯の死亡保障として、自分の葬式費用を目安に１００万～２００万円の終身保険を検討する方法もあります。

ただし、６０代以降は支払う保険料が高額となるケースもあります。

葬式費用を預貯金など手元資金で準備できていれば、終身保険に加入する必要性はかなり薄いといえます。

○セカンドライフの収入見込み額を確認

我が家にとって、定年後の収入の見込み額によってセカンドライフ資金の不足額が大きく変わってきます。

５０代になると厚生年金や企業年金、退職金などの受取見込み額をかなり具体的に把握することができます。

我が家のセカンドライフを支えてくれる「公助」と「社助」を確認しておくことが大切です。

公助＝厚生年金は日本年金機構のねんきん定期便やねんきんネット、社助＝企業年金や退職金は会社のイントラネットを活用して確認しておきましょう。

○退職金の使い道に要注意

退職金によって残りの住宅ローンを一括繰り上げ返済する事例が多数あります。

しかし、退職の年齢と厚生年金の受け取り開始年齢との間にずれがあると、いわゆる無年金機関の生活資金が不足するおそれがあります。

まずは退職から厚生年金の受け取り開始までの期間の生活費を確保したうえで、住宅ローンの繰り上げ返済ができるかどうか、いくら繰り上げ返済ができるかを検討しましょう。