持株会の会員になって毎月出資(1,000円からできます)していただき、持株会として旭化成の株式を購入し、会員はその持ち分を所有します。
通常100株単位で売買される旭化成株に対して、月額1,000円から出資することができます。
会社の奨励金によって拠出額に上乗せして出資することができます。
持分割合が100株以上に達すると、100株単位で現物株を取得することができ、株主配当を受け取ることができます。
定期定額積み立てによって、長期的に株式の取得コストを下げる効果が得られます。
10・20代はライフプランを考え始める時期です
生命保険を考える前に、会社の制度を確認しましょう。比較的若い世代で、特に独身の時期は大きな死亡保障は必要ありません。ほとんどの場合、全員加入の死亡保険金1000万円で必要十分と考えられます。
保障への備えにそれほど掛け金の負担がない分を貯蓄に充てることができます。特に若い時期は継続的に貯蓄する習慣を身につけることが大切です。毎月少額でも「先取り貯蓄」で確実に積み立てを継続しましょう。
特に若い時期は運用期間を長く確保することができます。時間を味方につけることで、多少のリスクがある商品の運用でも、そのリスクを軽減することができます。また、長期間の運用ほど複利による資産増加の効果が大きくなります。毎月少額でも持株会の積み立てを長期間継続することで、大きな資産を形成することが期待できます。
30代はライフプランが本格的にスタートします
30代になると、さまざまなライフイベントが発生します。結婚、出産、住宅購入は保険を見直すチャンスです。結婚や出産など、家族が増える場合は死亡保険金額を増やすタイミングです。あわせて、掛け金の割安な共済生命保険を活用して、配偶者や子どもの保障を検討することも有効です。
一方、住宅購入に伴って住宅ローンを利用すると、団体信用生命保険の加入によって住居費分の必要保障額が重複することになります。住宅購入は死亡保険金額を削減するタイミングです。
30代こそ収入と支出のバランスから大きく貯蓄できるチャンスです。まずは日常生活の「防衛資金」として、生活費の3カ月程度を手元に確保しておきます。次に、今後数年のライフイベントに必要な資金の積み立てを準備します。具体的には「いつ」「いくら」必要かを把握し、毎月の積立額の目安を定めて、安全確実な積み立てをスタートします。その後で自由に使える余裕資金が、リスクのある運用に使えるお金です。日常生活の収支に負担のない範囲で持株会の積み立てを利用すると、奨励金制度も加わって将来の資産形成が期待できます。
40代は日々の生活に追われる一方、老後のことが気になり始める時期です
40代は平均寿命までの人生、また定年までの現役期間のいずれにおいても「折り返し」を迎える時期です。多くの場合、住宅ローンの返済と子どもの教育費が家計に大きな影響を与えます。これらの大きな支出を負担する一方、住環境や家族構成が変化しない限り、必要保障額は年々減っていきます。1年更新の共済生命保険の特徴を上手に活用して、ムダのないように保険を見直しましょう。
40代は住宅購入や子どもの進学など大きなライフイベントを迎える時期でもあります。住宅の頭金や教育資金を計画的に準備していきましょう。
また、老後資金の備えが気になってくる時期でもあります。教育費など今後発生するライフイベントへの備えが優先されますが、老後資金の準備期間も今後20年程度確保することができるタイミングといえます。
ライフイベント資金の準備と老後資金の準備の両方を目指す場合、まずは安全確実な貯蓄商品での積み立てを優先し、そのうちの一部について、将来のインフレに対応して持株会の積み立てを利用するという分散投資が望ましいでしょう。
50代はそろそろ次の人生プランも考えてみましょう
生命保険を考える前に、会社の制度を確認しましょう。比較的若い世代で、特に独身の時期は大きな死亡保障は必要ありません。ほとんどの場合、全員加入の死亡保険金1000万円で必要十分と考えられます。
50代は多くの場合、住宅ローンの完済や子どもの就職を迎えます。いわば住居費や教育費など大きな支出の負担が徐々になくなる50代は退職前に大きく貯蓄できるチャンスです。ただし、運用期間は10年程度ですので、大きなリスクを取ることは避けて、安全確実な積み立てを心がけましょう。ただし、将来のインフレリスクに備えて、一部の運用は持株会を利用するのも有効です。提示定額購入のしくみによって平均購入価格が下がり、株価の値上がりによる利益が期待できます。
60代はいろいろな面で変化が現れる時期です
60代は退職を現実に意識する世代です。共済生命保険は在職中のみ加入できる保険なので、死亡保障については退職後も保障が継続するOB保険や終身タイプ保険も検討するタイミングです。
また、死亡保障よりも医療や介護への備えを厚くするプランも検討しましょう。
60代は「貯める」とともに、いよいよ「使う」ステージを迎えることとなります。大きく増やす「リターン追求型」よりも変動の小さい「ローリスク型」の運用方針を検討しましょう。