退職後の生活資金などの財産形成のための積立制度です。

  • ポイント1

    積立期間終了後に積立金を一時金または年金で受け取ります。

  • ポイント2

    Ｂコースの場合、積立金を退職後の医療保険の保険料支払いに充当することができます。

  • ポイント3

    Ｂコースの場合、急な支出に対応するための一部解約ができます。

  • ポイント4

    保険料は所得税、住民税の生命保険料控除の対象です。

10・20代

10・20代はライフプランを考え始める時期です

備える

生命保険を考える前に、会社の制度を確認しましょう。比較的若い世代で、特に独身の時期は大きな死亡保障は必要ありません。ほとんどの場合、全員加入の死亡保険金１０００万円で必要十分と考えられます。

貯める

保障への備えにそれほど掛け金の負担がない分を貯蓄に充てることができます。特に若い時期は継続的に貯蓄する習慣を身につけることが大切です。毎月少額でも「先取り貯蓄」で確実に積み立てを継続しましょう。
先取り貯蓄の機能を持つ積立ねんきん保険は、貯蓄の習慣を身につける有効なツールの一つです。また、掛け金に対して生命保険料控除や個人年金保険料控除の税制優遇が活用できる点も考慮して検討してみましょう。

30代

30代はライフプランが本格的にスタートします

備える

３０代になると、さまざまなライフイベントが発生します。結婚、出産、住宅購入は保険を見直すチャンスです。結婚や出産など、家族が増える場合は死亡保険金額を増やすタイミングです。あわせて、掛け金の割安な共済生命保険を活用して、配偶者や子どもの保障を検討することも有効です。
一方、住宅購入に伴って住宅ローンを利用すると、団体信用生命保険の加入によって住居費分の必要保障額が重複することになります。住宅購入は死亡保険金額を削減するタイミングです。

貯める

３０代こそ収入と支出のバランスから大きく貯蓄できるチャンスです。ライフプランに基づいてそれぞれのライフイベントに必要な資金と支出の時期について「いつ」「いくら」を把握し、支出時期までの期間の逆算と必要額と期間の割り算で計画的に資金を積み立てていきましょう。
確実かつ継続的に資金を積み立てる方法として、積立ねんきん保険は有効なツールの一つです。掛け金に対して個人年金保険料控除や生命保険料控除が適用される点も税負担を軽減する効果があります。

40代

40代は日々の生活に追われる一方、老後のことが気になり始める時期です

備える

４０代は平均寿命までの人生、また定年までの現役期間のいずれにおいても「折り返し」を迎える時期です。多くの場合、住宅ローンの返済と子どもの教育費が家計に大きな影響を与えます。これらの大きな支出を負担する一方、住環境や家族構成が変化しない限り、必要保障額は年々減っていきます。１年更新の共済生命保険の特徴を上手に活用して、ムダのないように保険を見直しましょう。

貯める

４０代は住宅購入や子どもの進学など大きなライフイベントを迎える時期でもあります。住宅の頭金や教育資金を計画的に準備していきましょう。
また、老後資金の備えが気になってくる時期でもあります。教育費など今後発生するライフイベントへの備えが優先されますが、老後資金の準備期間も今後２０年程度確保することができるタイミングといえます。
ライフイベント資金の準備と老後資金の準備の両方を目指す場合、積立ねんきん保険は非常に有効な選択肢の一つです。先取り貯蓄の効果によって確実に資金を積み立てることができるとともに、保険料控除の適用によって税負担を軽減することができます。

50代

50代はそろそろ次の人生プランも考えてみましょう

備える

生命保険を考える前に、会社の制度を確認しましょう。比較的若い世代で、特に独身の時期は大きな死亡保障は必要ありません。ほとんどの場合、全員加入の死亡保険金１０００万円で必要十分と考えられます。

貯める

５０代は多くの場合、住宅ローンの完済や子どもの就職を迎えます。いわば住居費や教育費など大きな支出の負担が徐々になくなる５０代は退職前に大きく貯蓄できるチャンスです。ただし、運用期間は１０年程度ですので、大きなリスクを取ることは避けて、安全確実な積み立てを心がけましょう。
加入年齢に制限がありますが、積立ねんきん保険は運用リスクを軽減しつつ安全確実に資金を積み立てる有効なツールの一つです。

60代

60代はいろいろな面で変化が現れる時期です

備える

６０代は退職を現実に意識する世代です。共済生命保険は在職中のみ加入できる保険なので、死亡保障については退職後も保障が継続するＯＢ保険や終身タイプ保険も検討するタイミングです。
また、死亡保障よりも医療や介護への備えを厚くするプランも検討しましょう。

貯める

６０代は「貯める」とともに、いよいよ「使う」ステージを迎えることとなります。大きく増やす「リターン追求型」よりも変動の小さい「ローリスク型」の運用方針を検討しましょう。